災害はいつ襲ってくるかわかりません。そうである以上、被災した時の復旧工事の資金調達先を確認しておくことは大切です。災害時にすぐ準備できる資金は、修繕積立金です。火災保険にオプションとして地震保険をつけていれば保険料を受け取ることもできますが、これらの資金では足りない場合も、もちろんあるでしょう。そんなときは、住宅金融支援機構から、被災時の復旧工事費を借り入れることができます。それが「災害復興住宅融資」です。甚大災害に指定された東日本大震災に対する平成２８年度の融資は、返済期間が１年～１０年までで、全期固定金利０．２７％融資額は、対象となる工事費、または１住戸当たり１５０万円×総戸数のいずれか低い額でした。今後も甚大災害に指定された災害は、住宅金融支援機構がその都度この融資制度を設定すると思われます。甚大災害に指定されない災害には「マンション共用部分リホーム融資」という融資制度が使えます。工事費の８０％以内の融資を受けることが可能で、金利は０．６９％別途保証料が必要ですが、復旧工事の融資として使えるので、頭に入れておいてください。