Q　　　総会の出席率が低く、決議を得るのが難しいことを理由に、総会で決議に必要な賛成の人数を減らすことは可能でしょうか？

A　　　区分所有法では、マンションの住民の生活に大きな影響がある、規約の設定・変更・廃止、管理組合の法人化、建て替えなどについては、区分所有者と議決権の各４分の３以上の多数や、
　　　　５分の４以上の多数の賛成を必要とする特別決議を必要としています。
　　　　総会への組合員の出席率が非常に悪化している中で、特別決議が必要な事項について、規約により普通決議にできるかについてですが、住民にとって重大な影響のある事項は、より多数の賛成を
　　　　必要とする区分所有法の目的から考えると不可能です。
　　　　例えば、過半数決議だけでマンションの建て替えが認められてしまっては、最大４９％の人が納得していないにも拘わらず、建て替えが実行されてしまうことになってしまいます。
　　　　一般的に、区分所有法は、規約で定めてよい事項については、「規約で別段の定めをすることができる」と、明記しており、別段の定めが可能であると明記されていない場合は、
　　　　規約によっても、区分所有法に規定されている事項について、これを変えることはできません。
　　　　以上により、特別決議を普通決議にすることはできません。あらかじめ住民に出席できる日程をアンケートで聞いておいたり、委任状の提出を呼びかけるなどをして、出席率を確保するべく努力を
　　　　続ける必要があります。