消防法では、居住者５０人以上のマンションについて、自衛消防組織の編成と防火管理者の設置が義務づけられています。
現在多くのマンションではこの消防法に沿った防災活動を行っていますが、１年ごとに役員が交代したりすると、防災のエキスパートが育たないのが現状です。
そこで防災のエキスパートを育てるためにも、居住者同士で防災について啓蒙しあい、いざという時に大きな力を発揮する「自主防災組織」といった組織を編成することが望まれます。
自主防災組織は、平時には防災の啓蒙活動や避難訓練などを実施し、災害時には避難誘導、救出・救助などを行います。
それぞれの活動について班を編成し、いざという時の役割を明確にしましょう。
理事会とは別の組織にし、すぐ交代せず長く務めてもらうのが理想です。班長のもとにミーティングを重ねるとコミュニケーションが深まり、災害が起こった時に、意思の統一が取れた行動が展開できます。
地震などの災害に対してマンションの強みは、居住者同士が助けあったり組織的に行動できることにあります。
ただし、その強みを発揮するには日頃からの防災活動が不可欠なので、管理組合全体で自主防災組織の設置について話し合いましょう。