長期修繕計画の作成や見直しは、管理組合が主体となって行います。ただし最近では、マンションが分譲される時点で計画が立てられていることがほとんど。管理組合としてかかわるのは、主に長期修繕計画の見直しの作業になります。計画の作成はもちろん、見直しにもかなりの時間と専門知識が必要な為、外部機関に委託するケースが多いようです。マンション事務管理業務を管理会社に委託している場合、長期修繕計画の作成や見直しは「基幹事務」として管理会社が行います。管理会社以外の委託先としては、マンションの売主の会社や施行会社のほか、設計事務所、「マンション管理センター」といった公的機関などが考えられます。長期修繕計画の作成や見直しの際、ポイントとなるのが、修繕工事の対象箇所、時期、方法、費用の４点。まず、修繕が必要になりそうな箇所、設備を具体的に挙げ、必要に応じて面積や数量も確認します。次に劣化の状況なども踏まえて、各部の施行時期を決めます。施工方法も検討する必要があるのは、工法などによって費用が大きく変わるからです。対象箇所、時期、方法などが決まったら、おおよその費用を算出。居住者が積み立てている修繕積立金ですべてをまかなうのが理想ですが、不足しそうな場合は、積立金の改定も検討する必要があります。