日本が高齢化が進む中、管理費や修繕積立金の滞納問題が深刻化しています。今後は修繕積立金の値上げによって、支払えない状況に陥ってしまう人が一層増えていくと思われます。何より滞納者問題は、大きな社会問題に発展していく可能性があるでしょう。しかし、実際のところ管理費、修繕積立金を支払えない人なんていないのです。マンションを区分所有しているのですから、ローンはあるにしても、マンションを手放せば税金と同じように払えるはずです。払うことができないならば売るしかないと思います。また中には電気、ガス、水道などのライフラインの支払いはするのに、管理費、修繕積立金は故意的に支払わない人もいます。区分所有している以上は払う義務があるのですから、あきらめずに粘り強く滞納者への督促をしていきましょう。通常、滞納者への督促業務は管理会社が行います。多くのマンションでは、管理会社の督促業務は半年間と定められているわけです。しかも、「誰が」「いつ」「どのように」督促を行うかは全く明記されていない場合も多いです。