共用部分に「電子ブレーカー」を導入すれば、電気料金を下げることができます。これは機械式駐車場やエレベーター、ポンプ類など、動力系統と電灯類などの照明系統が同時に、かつ長時間には稼働しない特性を生かすことができるからです。もちろん電子ブレーカーにも一定の費用（１台あたり４０万）はかかりますから、投資回収に多少の時間が必要です。一般的には２年程度ですから、電力の契約単価等によって異なります。それでも、電気料金の減額効果によって「確実に回収できる投資」ですから、やらない手はありません。まして、超低金利が続くこのご時世としては、驚くほど高利回りなのですから、ぜひ検討すべきでしょう。にもかかわらず、管理会社が管理組合に積極的に提案する例は少ないようです。理由は簡単で、管理組合の光熱費が下がったところで、彼らの収益にはなんら貢献しないからです。