若い世代の区分所有者は仕事や家事、育児で忙しく、また高齢になると病気がちになることもあります。そもそもが理事はボランティアであり、管理の重要性に対する理解と意識がないと、消極的になりがちです。標準管理規約は２０１１年、外部区分所有者でも役員になれるよう、資格要件を緩和しています。こうした役員の資格要件の緩和は一つの方策でしょう。規約で定められている役員の定数を減らすことも考えられます。それにより輪番で役員が回ってくる年数が延び、理事会出席定数が下がり、流会のリスクが減ります。また役員に報酬を出す制度も一つの考え方です。また輪番制でありながら役員を辞退する区分所有者から、協力金を徴収するという方法もあります。こうした対策とともに、コミュニティ形成活動が重要なのは言うまでもありません。