修繕積立金は、長期にわたって適切に運用することが求められます。その運用方法を変更するということは管理組合員の重大な事項です。理事長が独断で決定することは認められません。総会で過半数の決議を経て、決定することが必要です。修繕積立金の運用方法を決める際に最重要になるのは、元本が保証されているかどうかです。目先の利率だけにとらわれず、確実な商品を選ぶようにするべきです。株式投資などは避けたほうがいいでしょう。運用した修繕積立金を、必要な時に取り崩せるかどうかも重要です。商品によっては中途解約ができなかったり、高額な手数料を求められたりするものもあります。