管理会社は管理業務委託契約により、担当のフロントマンを理事会に出席させて報告などを行います。しかし、積極的な業務改善の提案はしません。なぜなら業務改善提案は、管理委託費の値下げなど、管理会社の利益を下げるものが多いからです。そしてなんの改善提案もないまま通常総会で業務継続の承認を受けて次年度の利益を確定させています。売主が管理会社を設立した本当の目的は、マンション事業の経営を安定させることです。そのため、予算が大きく、売主が利益を得やすい長期修繕計画に販売時からからくりを仕組んでいるのです。当初の長期修繕計画（案）で次の３点が浮かびます。①中長期的に修繕積立金の残高が不足し、大幅な赤字になるのに月々の修繕積立金は低額であること　②その改善方法として、中長期的に修繕積立金の値上げや一時金徴収などをして、区分所有者に大きな負担を求めていること　③修繕積立金の残高が不足しているのに、大規模修繕工事の工事項目になんでもセットして工事金額を上げていること　　しかも、多くのフロントマンは、建物の劣化や植栽管理などを見る能力が低く（高い人もいます）その素人同然のフロントマンにすべてを任せていては、売主の思うツボなのです。