●背景・・・職人さんの高齢化による退職、及び若い人が「３K」と言われる建設業界に入ってこない。慢性的な　人手不足、今や外国人労働者を雇わないと、やっていけなくなっている。
又、「働き方改革」により、長時間労働や休日など、以前に比べれば、一人当たりの、１カ月の労働時間に制約がある。又、現場監督も　不足　しているので、大規模修繕工事の途中で、現場監督が変わるという問題
もおきている。
これらのことから、人件費の高騰などにより、１０年前と比べると　３０％　高くなってきている。以前は「戸当たり１００万」と言われていたが、今は「戸当たり１３０万」くらいだろうか

①劣化診断・・・大規模修繕を行う「前提」ではないということ。又、管理会社や施工業者に劣化診断を頼むとどうしても、「そろそろ大規模修繕工事」の次期ですよ。という回答が帰ってきやすい。あくまでも
　　　　　　　　「中立」に劣化診断をしてもらうには、「都市部の設計事務所」がお勧め。（どこの設計事務所に依頼すればいいか？解らないという場合は、当事務所にお問い合わせください。無料で紹介）
②設計事務所・選び（設計監理方式を選択する場合）・・・当事務所にお問い合わせください、無料で紹介します。これで管理組合が「探す手間が省けます」この手間が大体３～４か月かかります。
　　　　　　　　　この「設計事務所」選びは、大きなポイントになります。「力量」もありますが、いわゆる「リベート問題」があるからです。要するに　施工会社から「多額のリベートを貰う」という問題です。
③施行会社・選び・・・特に５０戸以下のマンションの場合、気を付けていただきたいのは、「資本金」「会社規模」などが充実している「大きな会社」に頼むと、実際に働いている、職人さんは「４次下請け」
　　　　　　　　　　何てことは「ザラ」です。要は元請けはもちろん、かなり「中間マージン」が発生してしまい，「割高になりやすい」ので、注意が人ようです。職人さんは「元請けのユニホーム」を着ている
　　　　　　　　　　場合が多いのです。ですから、５０戸以下のマンションの場合、「身の丈に合った」施行会社を選ぶのも、選択肢です。又よくあるのが、区分所有者の知っている施行会社を選んでしまうと
　　　　　　　　　　いざ工事が始まり、終わるまで「この施行会社は良くない」と言いにくいという問題がありがちです。
　　　　　　　　　　又、施行会社・選びで「迷う」場合は「現場代理人」に注目し、「現場代理人の良い」施行会社を選ぶのもいいと思います。一般に、優秀な、現場代理人には、優秀な、職人さんがついてくる
　　　　　　　　　と言われています。これは、現場代理人が良いと「段取りがいい為、工期が比較的短くなり、結果として、職人さんが、儲かる」からです。
④居住者・対応・・・大規模修繕工事では、「これが一番大事」ともいうことができます。大事なことは、管理会社や設計事務所や施工会社に「お任せ」ではなく、「理事会・修繕委員会」が間に入ることで、
　　　　　　　　　　「クレームが減る」こともありますし、「お任せ」にしていると、問題が多きくなり、後々「理事会や修繕委員会」の負担が大きくなってしまいます。
④コストダウン・・・何よりも、「管理組合が主体」になることが「最大のコストダウン」になります。ただ、「管理組合の中に、充分知識がある人が、一人もいない」という場合、管理組合側に立つ、コンサル
　　　　　　　　　　として「マンション管理士」を雇うことも選択肢です。例えば当事務所のコンサル費用は、しれています。マンション管理士を活用することで、「トータルの金額が下がればいいのです」