施行会社を決めるのに大切なのは、公正な方法で居住者が納得できる会社を選ぶこと。管理組合にとって有利な条件で施工を委託するためには、複数の候補に競争させるのが基本です。必ず複数の会社から見積もりをとり、金額や内容を比較検討しましょう。最初に見積もりを依頼する候補を集めます。居住者や管理会社からの推薦・紹介のほか、インターネットや業界紙を利用した公募などの方法もあります。工事を設計監理方式で発注する場合は、設計・監理者に相談して、評判の良い会社を推薦してもらいましょう。候補が決まったら、すべての会社から同じ条件で見積もりをとります。同時に、各社の担当者と面談して詳しい説明を受け、工事の「質」も見極めます。施工会社を決めるときは、見積もりと工事の質のバランスを考えることが大切。費用の安さばかりを重視せず、技術力や安全対策、工事後の点検や性能保証といったアフターサービスなども含めて総合的に判断します。専門的な部分については、設計・監理者にアドバイスを求めるといいでしょう。理事会で１社に内定した後、総会で区分所有者の承認決議を得て、正式に施工会社を決定します。総会では、内定を決めた理由を具体的に示す必要があります。