今まで浜松～名古屋まで実際に30社管理会社を訪問し、管理会社変更業務も何度か経験した。また２５０くらいのマンションを実際この「目」で見てきた経験からすると、一般に全部ではないが、地場の独立系管理会社の管理物件であるマンションの建物状態が良くない、またある大手の管理会社を退職して、地場の独立系管理会社に転職するときに、前管理会社時代に得たお客さんの個人情報を持ち出し、そのリストで全管理会社の顧客に営業の電話を掛けたり、また管理会社変更業務でも、何度も何度も「理事長の電話番号を教えてほしい」と言ってきて、こちらが根負けして教えてしまうと、どんどん理事長に電話して、用もないのに何度も会いに行ったり、また管理組合が何らかの収益事業をしている場合、確定申告が必要になる。この場合方法は２つある、①管理組合が自前で行う②税理士さんに頼む　だが地場の独立系管理会社によっては「うちは無料でやります」と言っている。これは立派な税理士法違反である。また一般に「管理委託契約以外の業務は通常　別料金になるのが当然である」ここでも地場の独立系管理会社によっては、これもサービス、あれも無料です。と言っている。またそれに引き込まれる管理組合も管理組合である、