犯人は大きく管理会社の担当者や管理員と管理組合の役員に分かれますが、いずれも管理組合の通帳と印鑑を使って資金を勝手に引き出し、着服するケースが典型的です。他にも、建築コンサルタントが不当に高い修繕工事を特定の工事会社に発注するよう管理組合に提案してバックマージンを受けとったり、管理組合の役員が割高な物品を自身が経営する会社から購入させ管理組合に損出を与えるといったケースもあります。区分所有者の大切な資金である管理組合の資金が、こうした犯罪「あるいは犯罪的な」行為で減ってしまうことは、マンション資産価値を下げることにつながりかねません。これを防ぐにはまず管理費や修繕積立金をそれぞれの口座の通帳と印鑑は、理事長と管理会社、あるいは管理組合が保管する場合は理事長と会計担当理事など、必ず別々に保管すべきです。また、年１回の決算では、銀行口座の残高証明書や各種支払いの領収書などを原本で確認するようにします。