修繕積立金の運用を考えるにあたっては、いつ、どのくらいの出費が見込まれるかについて運用方法も異なりますので、「長期修繕計画表」を参考に、長期的な計画に基づいて運用方法を検討するといいでしょう。ところが、この長期修繕計画表が作成されていないマンションもよく見かけます。長期修繕計画とうたっておきながら、１０～１５年程度の計画しかないところも見受けられます。国土交通省が作成した「長期修繕計画ガイドライン」にも、計画期間は、新築マンションの場合は３０年以上、既存のマンションでも２５年以上とし、５年程度ごとに見直すことが必要だと定義されています。長期修繕計画は建物や設備の劣化状況、社会的な環境や生活様式の変化などと言った不確定な事項を含んでいるので、一定期間で見直す必要があるというのが、ガイドラインの趣旨なのです。その都度、管理会社や設計事務所に依頼するのは大変ですので、管理業務委託契約に含めて、管理会社に５年おきに更新してもらう仕組みにするといいでしょう。又現代の給水管や排水管などは耐用年数が延びて、築３０～４０年をめどに更新する設定になっている商品も増えています。従って、新築時から４０年までを見通せる長期修繕計画になっていると、修繕する箇所がすべて網羅され、４０年で一巡する形になります。既存のマンションの場合は、例えば築５年のマンションなら、向こう３５年間の長期修繕計画表があれば、全体像が見えてくることになるので、そうした長期修繕計画表を作ってもらうことが理想です。